変化をチャンスに！貧困・格差の解消、内需の拡大を

　先の総選挙の結果、民主党を中心とする鳩山連立内閣が発足しました。政権交代がおきた背景には、０８年年末から全国各地で取り組まれている「派遣村」などで格差と貧困を可視化し、貧困を生み出した「構造改革」に終止符を打とうという労働者・国民のたたかいがあります。「雇用と生活を守れ」という労働者・国民の運動が政治を動かす原動力であることをあらためて示したものと言えます。
　世界同時の経済危機の影響は、とりわけ労働者、中小零細企業・事業者などでより深刻化し続けています。政府の直接的な資金提供やエコ減税などの支援をうけた大企業がぼろ儲けを確保し続けていることとは対照的です。政権交代の後も、経済危機を引き起こし労働者・国民の生活を壊し続けたことへの反省の姿勢はありません。
　２０１０年春闘は、大企業中心・アメリカいいなりの政治から、労働者・国民の生活安定を中心においた内需中心の社会への転換を求める運動をさらに大きく発展させていきましょう。